令和4年 地価公示 発表

国土交通省より、３月２３日に、令和４年の地価（１月１日時点）を公示しました。

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じました。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏の平均をみると、全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じました。

地方圏平均をみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じました。また、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し上昇率が拡大しました。

景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じており、商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。

また、インターネット通販の拡大に伴う大型物流施設用地の需要が強く、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れる物流施設の適地となる工業地では地価の上昇率が拡大しました。

（国土交通省ホームページより）

 

 

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