令和5年 地価公示 発表

国土交通省より、３月２３日に、令和５年地価公示（１月１日時点の地価）を公表しました。

令和４年１月からの１年間の地価動向は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

三大都市圏において、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じました。

地方圏において、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大し、その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じました。

令和５年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となりました。

（国土交通省ホームページより）

 

 

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